市川三郷町議会 2023-03-02 03月02日－01号
条例制定案１件ついては、個人情報の保護に関する法律施行条例は、個人情報の保護に関する法律の改正に伴い、国、地方、民間等における個人情報の取り扱いが法律に基づく運用に一元化されたため、これまでの独自運用をしていた条例を廃止し、法律施行条例を新たに制定するものでありました。
条例制定案１件ついては、個人情報の保護に関する法律施行条例は、個人情報の保護に関する法律の改正に伴い、国、地方、民間等における個人情報の取り扱いが法律に基づく運用に一元化されたため、これまでの独自運用をしていた条例を廃止し、法律施行条例を新たに制定するものでありました。
民間の調査いい部屋ネット住み続けたい街ランキング２０２２山梨において、市川三郷町が２位に躍進をいたしました。 その中の項目で誇りがある自治体ランキングでは、第１位、愛着がある自治体ランキングでは第２位という結果でございました。
特に大規模災害における情報の発信の重要性が注目されましたが、唯一有効であったコミュニティＦＭ放送局を民間企業と共同で設立し、さらにＣＡＴＶケーブル網とコミュニティＦＭ放送を組み合わせた防災行政放送の構築や個別受信機の全戸設置、ＣＡＴＶのデータ放送、富士吉田市公共防災アプリなど、全国でも最先端の防災情報システムで市民の生活を守っています。
また、民間でも地域のパン屋さんがキッチンカーと連携して、販売、特売日なんかを設けている事例もございまして、それもかなりの集客もございますので、そういったところでも活用していただければというふうに思っております。 今後、そういうスモールマーケットのようなものが、本町に限らず神明公園だけではなくて、いろいろなところでできるような体制、あるいは情報発信はしていきたいと思っております。
今年９月に公表された民間の調査「いい部屋ネット・住み続けたい街ランキング２０２２山梨」において、市川三郷町が第２位に躍進いたしました。その中の項目で「誇りがある自治体ランキング」では第１位、「愛着がある自治体ランキング」では第２位という結果でありました。
さらには、福祉避難所は、市区町村が主に民間の介護保険施設、障害者福祉事業所等と協定を結び指定するものとして、福祉避難所の設置・運営に関するガイドラインが作成されました。 しかし、東日本大震災のときも、福祉避難所の周知はされていたのですが、実際には避難所に避難された方は12％にとどまり、福祉避難所への避難はほとんどなかったそうです。
六郷インターチェンジ周辺整備につきましては、民間の参入を促しており、先月２９日には、開発業者から、「現在エリア分けを進めており、本年中に地権者説明会を開催する予定である」との報告を受けております。引き続き企業誘致、雇用創出に向け開発業者、コンサルタントと緊密に連携、協力し、重点的に進めてまいります。 大塚地区に隣接する新ごみ処理施設についてであります。
本年２月24日、ロシア連邦が突如としてウクライナに侵攻して以降、美しい街並みは破壊され、愛する国を離れなければならない人々が増えているばかりか、子どもをも含め民間人があまた犠牲となるなど、日々心が痛む状況が続いておりますことは、連日の報道のとおりであります。
◆１番議員（新津千吉君） 民間企業と自治体の経営に対する大きな違いは民間企業は、努力して売り上げを伸ばさなければ収益が増えません。自治体は、交付税や住民税のように何の努力をしなくても、毎年確実に収入が保障されています。確実に収入があるのですから、新規事業をしないで、必要最低限の事業だけを行い、借金の返済だけをしていれば、すぐに財政は改善します。しかし、この方策は下策中の下策です。
市民会館や富楽時においては、名称が定着している現状に加え、指定管理者による施設運営の中で民間企業をも含む様々な利用実態もあります。さらに、富楽時は老人福祉センターとしての位置づけもあることから、現時点においては補足的な名称をつけることは考えておりません。
厳しい財政状況の中、限られた保育人材による充実した保育環境を確保するため、市川南保育所を休園し、令和６年度より統合等による新体制を確立し、同様に医師等医療人材確保が困難な中、高収益化を目指すため、町営国民健康保険診療所の診療体制を改編、民間による同種事業の近隣への進出等により、運営に困難をきたしているニードスポーツセンター事業は、明年度営業時間を短縮し、令和５年度より廃止をする方針でございます。
また、突発的な事情などで一時的に家庭での保育ができない乳幼児の一時預かり事業を民間活力の活用により開始し、保育園に在園していない家庭への支援を充実させてまいります。さらには、子育て中の親子の相互交流や、子育てに関する不安や悩みを相談できる地域拠点事業を拡充実施するなど、「子育てしたいまちＮｏ.１」の実現を目指した取組を、より一層厚みの増したものへと進化させてまいります。
ここで削減というと、町民サービスがそれだけ削られてしまうのかと、誤解される町民の方がいてもいけませんので申し上げますが、国・県や財団などからの補助金を、今以上に活用したり、補助率の高い事業分野を重点的に、今以上に活用したり、民間資本との協働など、町の将来負担額を減らしていく方法はあります。 それを、共に考えましょう。 それは簡単な道ではありません。しかし、立ちどまっている余裕もありません。
また、ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）の達成や低炭素社会実現に向けての取組は、現在、世界的な大きな流れとなっており、個人、企業、地方公共団体や民間団体など、社会に関わる全ての主体が達成に向けての意識を持つことを求められているところであります。
議案第７６号 市川三郷町手数料条例中改正について 個人番号カードを利用して、民間事業者の設置する多機能端末器により、住民票の交付サービスを開始することに伴い、所要の改正を行う必要が生じたため、本条例中の一部を改正するものであります。
本町下吉田商店街周辺地域における観光客のためのトイレや荷物などの一時保管の施設整備についてでありますが、鈴木議員御発言のとおり、下吉田駅周辺にはトイレやコインロッカーなど民間企業が運営している施設が存在しておりますが、本町下吉田商店街では、このような施設は、残念ながら無いのが現状であります。
待遇面でも年休、慶弔休暇がない自治体もあり、民間労働者にはパート、有期雇用、労働法で不合理な格差が禁止されており、非正規公務員でも見直しは急務です。 会計年度任用職員制度が導入されたのは、もともと自治体によって大きく異なり、労働条件が改善するためと言って、２０２０年度に導入されたのです。
また、建設課の審査において、ＰＦＩ事業の手法を用いる市営住宅駒橋団地再整備事業については、民間事業者からの提案の選定によっては、将来的に入居率が下がってしまうリスクもあることを念頭に置いて事業を進めていただきたいとの意見がありました。 以上、誠に簡単ではありますが、議員各位のご賛同をよろしくお願い申し上げまして、総務産業常任委員会の報告とさせていただきます。
29: ◯齊藤公園緑地課長 ただいまの御質問は、条例の改正に当たって、検討のため今後どのように働きかけを行うかという話になりますが、公募設置管理制度におきましては民間事業者からの提案もございます。こうしたところについて、今後も、民間企業にサウンディングやヒアリング、聞き取りをしながら進めていこうという考えでおります。
現在、当該区域の中の赤色の実線で囲みましたエリアにおきまして、民間事業者による宅地開発が予定をされておりまして、この開発地から新たに発生する汚水を処理するために、本市と昭和町、それぞれの公共下水道を相互に利用することの協議となります。 次に、施設の相互利用の方法について御説明いたします。 資料２を御覧ください。 こちらの図面は、協議箇所を拡大した平面図となります。